朝日新聞にて弊社支援による調査記事が掲載されました
3月1日の朝日新聞の朝刊にて、北欧研究所の支援のもと行われた「電子政府化による離婚手続きの電子化」に基づいた記事が執筆され、掲載されています。 More
多様性と企業マネージメント
北欧における多様性へのマインドセットの変容とは
弊社代表の安岡がアカデミックジャーナルSYNODOSにて、セクシャルマイノリティに対する観点からデンマークにおける人々のマインドセットの変容を綴っております。 More
朝日新聞のインタビュー調査を支援しました
朝日新聞様の視察で、国連でも世界一と評価されているデンマークの電子政府の取り組み、またオンラインで離婚が成立する仕組みについて、デンマーク大手のIT企業KMDやデジタル化庁などにインタビューを行い、サポート致しました。
安全が確保されたマイナンバー制度で医療や市民手続きが管理され、電子書箱が義務化されるなど電子政府の仕組みが当たり前に普及している中で、離婚届もオンライン申請にしてしまうのは行き過ぎではないかというテーマをベースに調査を進めました。デンマークでは国民と政府の信頼が厚いということが電子政府化の成功の１つだと言えます。引き続き北欧研究所では先端を行く電子政府についての視察をサポートいたします。
「働き方を主体的に描けるデンマークの労働事情」を公開しました
2018年12月25日、北欧研究所によるホワイトペーパー「働き方を主体的に描けるデンマークの労働事情」の販売をNoteにて開始いたしました。
[内容紹介]
デンマークは、世界の中でもワークライフバランスが整っている国の一つと言われる。労働時間は短く、家族や子供との時間が十分に取れる、趣味に時間を費やせるなど、余暇も満喫している姿がデンマークの人たちの姿として描かれることが多い。OECDの指標においてもデンマークの働く世代の満足度の高さは際立っている。デンマークにおける充実した労働環境や生活環境はどのような仕組みによって成り立っているか分析していく。
本ホワイトペーパーは、こちらのNoteから入手いただけます。是非ご一読ください。
「イノベーティブオフィス」がAmazonで発売されました
2018年12月1日、北欧研究所によるホワイトペーパー「イノベーティブオフィス」の販売をアマゾンにて開始いたしました。
[内容紹介]
イノベーションを生むオフィスとは、どのような場なのだろうか。イノベーションを生む場所は、どのような仕組みを持っているのだろうか。本「イノベーティブオフィス」は、ここ数年注目されてきているデンマークの「イノベーションの場」に注目し、イノベーションを生むための仕組みとしてアクセルレータやイノベーションセンター、また、働く人たちの創造性を刺激するイノベーティブな空間の提供で注目されるオフィスを紹介する。
本ホワイトペーパーは、こちらから入手いただけます。是非ご一読ください。
「デンマークの循環型経済」がAmazonで発売されました
2018年7月22日、北欧研究所によるホワイトペーパー「デンマークの循環型経済-これからの経済モデル、変化するビジネス形態」の販売をアマゾンにて開始いたしました。
循環型経済やサステイナビリティの先進国デンマークは、エネルギーの効率化、再生エネルギー、環境に関連するイノベーション等でEU内でも注目されています。その背景には首都コペンハーゲンの「2025年までに世界初のCO2ニュートラルな都市になる」という宣言、再生可能エネルギーのシェア拡大、循環型経済への政府の積極的な関与があります。本ホワイトペーパーでは、近年議論されている循環型経済について、そのメリット、そして循環型経済の事例を紹介します。
本ホワイトペーパーは、こちらから入手いただけます。是非ご一読ください。
デンマークの男女平等の秘密：オーフス・女性博物館へのインタビュー
＜タイトル：デンマークの男女平等の秘密：オーフス・女性博物館へのインタビュー＞
熊谷佐和子
2018年5月28日
はじめに
デンマークをはじめとする北欧諸国に対して、男女平等な社会というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。実際に私もそのようなイメージを持っており、デンマークがどのようにして男女平等を達成したのかに興味を持ったことがデンマークを留学先に選んだ理由の一つでもあります。デンマークの男女平等さを裏付けるデータの一つとして、OECDが発表している「雇用アウトルック2017」[1]では、男女の収入格差はOECD平均の39.0％に対して、デンマークは24.1％、日本は57.7％であり、日本と比較してかなり労働市場における男女格差が小さいことが読み取れます。
統計的にはデンマークは国際的に見てもかなりジェンダーギャップの小さい国だとがわかりますが、実際デンマークで仕事や子育てをしている人々はどう感じているのでしょうか？それを明らかにするため、デンマーク在住の女性にインタビューをしてきました。
インタビュー
デンマーク第二の都市・オーフスにある女性博物館（Kvindemusset)には、デンマークにおけるジェンダーの歴史・実際に性転換をした人の声・来館者がジェンダーについて考えられるような体験設備があります。今回は同博物館の職員である、Julie Rokkjaer Birchさんにデンマークにおけるジェンダーギャップの現状についてインタビューしてきました。以下、インタビュアーの熊谷とJulieさんの会話形式で記します。（S:熊谷、J:Julieさん）
「デンマークの障がい者雇用」がAmazonで発売されました
2018年3月18日「デンマークの障がい者雇用」の販売をアマゾンにて開始いたしました。
高福祉国家である北欧・デンマークでは、企業に障がい者を雇用する義務や法定雇用率などは定められていません。しかしながら、法定雇用率を達成する為だけに企業内で障がい者に適した業務を探す、または障がい者のニーズに応じた設備や環境を整えるなどと言ったアプローチとは全く異なる「dis-ability」（障がい）を「special-ability」（特別な能力）と捉える新しいビジネス形態独自の動きが見られるなど、独自の方法で、障がい者雇用を促進する様相が見られます。本レポートでは、そのようなデンマークにおける障がい者雇用の現状をまとめています。
本レポートについては、こちらから入手いただけます。是非ご一読ください。
障がい者雇用事例調査レポートスポンサー募集のご案内
高福祉国家である北欧・デンマークでは、企業に障がい者を雇用する義務や法定雇用率等は定められておりません。近年社会保障費削減の動きもあり、障がい者の就労を促すための政策は見られますが、 義務化には至っていないのが現状です。
デンマークの実際の企業における障がい者雇用の動きをみると、日本とは少々様相が異なっています。特に興味深いのは、法定雇用率を達成する為だけに企業内で障がい者に適した業務を探す、または障がい者のニーズに応じた設備や環境を整えるなどと言ったアプローチとは全く異なる「dis-ability」（障がい）を「special-ability」（特別な能力）と捉える新しいビジネス形態が存在することがわかりました。
本レポートは、そのようなデンマークでの障がい者雇用促進の為、一般企業とビジネス展開を行うソーシャルビジネス事例を調査し、報告書としてまとめています。調査は、収益を十分にあげ堅調な成長を見せるソーシャルビジネス企業が対象となっています。
目次(現在の予定)
- ソーシャルビジネス4件
- 自閉症、アスペルガー症候群のIT分野での雇用（確定）
- 自閉症、アスペルガー症候群のエンジニア分野での雇用
- 視覚障害者のテレマーケティングでの雇用
- 様々な障がい者のクリエイティブ分野での雇用と教育
【スポンサー募集概要】
本調査はスポンサー企業の皆様のご希望・ご要望に合わせて調査対象の選定・報告書の作成を行います。特定の障がい者雇用に関する関心項目などがある方は、是非スポンサーをご検討ください。また、作成された報告書の購入のみも可能です。
北欧・デンマークでの障がい者雇用ビジネスモデルに関心のある企業の皆様、また研究者の皆様は是非ご連絡ください。各種お問い合わせは、下記担当までご連絡をお願いいたします。
sofie@japanordic.com
【企業インタビュー：アウトソーシング企業 ISS】 企業が多様性を促進させる訳とは
デンマーク発のアウトソーシング企業であるISSは、企業戦略として積極的にダイバーシティを促進している(前回記事を参考)。この取り組みは、女性の社会進出が進み、また移民との融合を模索するデンマーク社会の縮図のように感じられる。今回は、ダイバーシティ化についてISSデンマークにインタビューを行った内容を基に、企業の多様性について考察する。インタビューは、2016年、2月26日に、コペンハーゲンにて、ISSデンマークの広報担当アンネ・アンカー氏に行った。 More
ダイバーシティを促進し世界で活躍：アウトソーシングサービス企業 ISS
北欧の国デンマークは、よく高福祉社会が注目されるが、それを支えるのは強い経済力である。IMD発表の国
際競争力指数は8位(日本27位、2015年)。また、世銀が行ったビジネス環境ランキングにおいても３位である(同34位、2015年)。豊かさの指標として引用される国民一人当たりのGDPは、日本25位に対し、デンマークは世界8位を誇る(IMF発表、2015年)。 More
MØDE通信VOL.9：公共データの 活用法を考える
デンマークは，電子政府政策の貢献もあり，公共データの整備が進んでいます．現在も，ベーシックデータと呼ばれる土地情報などの各種公共データが活用されるための枠組みが，急ピッチで整備されています．
この動きは，急に始まったことではありません．デンマークの統計局Statistics Denmarkでは，公共データが誰にでも使いやすいように整備されていて，この動きも90年代に始まったと言われます．各種分析に活用できるデータがStatistic Bankというサービスによって提供されており，自分でビックデータを引っ張り出し，分析することもできますし．貿易統計など新しく追加されたデータベースのお知らせや，統計局が分析した結果をグラフの形で見ることもできます．
これらをうまく活用することで，デンマークのトレンドを読むことができ，新しいサービスや製品を作り出すための参考に することができます．手短なところでは，デンマーク統計局が毎年出している「Denmark in Figures 2015」は，簡単に読める統計データとして秀逸です．この資料では，データから見る2015年のデンマークの概要を把握することができるのです．
デンマークに関する定量的なデータを活用し，調査分析したい，また新しいサービス展開に生かしたい，そんなプロジェクトを，北欧研究所と一緒に模索してみませんか？