高福祉国家である北欧・デンマークでは、企業に障がい者を雇用する義務や法定雇用率等は定められておりません。近年社会保障費削減の動きもあり、障がい者の就労を促すための政策は見られますが、 義務化には至っていないのが現状です。

デンマークの実際の企業における障がい者雇用の動きをみると、日本とは少々様相が異なっています。特に興味深いのは、法定雇用率を達成する為だけに企業内で障がい者に適した業務を探す、または障がい者のニーズに応じた設備や環境を整えるなどと言ったアプローチとは全く異なる「dis-ability」（障がい）を「special-ability」（特別な能力）と捉える新しいビジネス形態が存在することがわかりました。

本レポートは、そのようなデンマークでの障がい者雇用促進の為、一般企業とビジネス展開を行うソーシャルビジネス事例を調査し、報告書としてまとめています。調査は、収益を十分にあげ堅調な成長を見せるソーシャルビジネス企業が対象となっています。

目次(現在の予定)

• ソーシャルビジネス4件
• 自閉症、アスペルガー症候群のIT分野での雇用（確定）
• 自閉症、アスペルガー症候群のエンジニア分野での雇用
• 視覚障害者のテレマーケティングでの雇用
• 様々な障がい者のクリエイティブ分野での雇用と教育

【スポンサー募集概要】

本調査はスポンサー企業の皆様のご希望・ご要望に合わせて調査対象の選定・報告書の作成を行います。特定の障がい者雇用に関する関心項目などがある方は、是非スポンサーをご検討ください。また、作成された報告書の購入のみも可能です。

北欧・デンマークでの障がい者雇用ビジネスモデルに関心のある企業の皆様、また研究者の皆様は是非ご連絡ください。各種お問い合わせは、下記担当までご連絡をお願いいたします。
sofie@japanordic.com